春日市議会 2021-02-22 令和３年第１回定例会（第１日） 本文 2021-02-22
特にコロナ禍において、感染者やその家族、医療従事者などへの新たな差別事象が発生しています。このような差別をなくすため、正しい知識の普及と啓発に努めてまいります。 次に、「男女共同参画社会の推進」についてであります。 共働き世帯が増え、ワーク・ライフ・バランスの意識が高まる中、女性が社会で働く環境の整備が求められております。
特にコロナ禍において、感染者やその家族、医療従事者などへの新たな差別事象が発生しています。このような差別をなくすため、正しい知識の普及と啓発に努めてまいります。 次に、「男女共同参画社会の推進」についてであります。 共働き世帯が増え、ワーク・ライフ・バランスの意識が高まる中、女性が社会で働く環境の整備が求められております。
本案は、部落差別の解消の推進に関する法律等が施行される中、現在もなお部落差別をはじめとした様々な人権課題が存在するとともに、インターネットの急激な発展と普及に伴い、匿名性を利用した悪質な差別書き込みや個人情報の暴露など、新たな形態の差別事象が発生している状況にあります。この解消のための施策を講じていくことが市の責務であるとの姿勢を明確にすること。
本市においては、医療従事者、感染者などに対する差別事象については、これまでに相談などは寄せられていませんが、報道によれば、新型コロナウイルス感染症に関連して、感染者やその家族、治療に当たった医療従事者、海外からの帰国者、外国人などに対して、不確かな情報や誤った情報に基づく不当な差別やいじめ、誹謗中傷などの人権侵害が起こっているようです。
しかし、コロナ禍での差別事象が起こったとしたら、それは、これまでの人権教育が不十分であったことを示すことであり、その不十分だった点を分析してコロナ禍での差別に取り組むべきではないでしょうか。 ぜひ、人権教育の原点に立ち返り、全ての差別が同じところでつながっているということを意識しながら、新しい人権課題であるコロナ禍における差別問題に取り組まれますように強く要望いたします。
平成３１年３月に既存の福岡県部落差別事象の発生の防止に関する条例を改正をいたしまして、福岡県部落差別の解消の推進に関する条例を制定をいたしました。直方市において、このような経過の中、法施行の通知に必要な調査、相談体制の充実に関する内容が含まれております。
その他差別の解消を目的とした法令が施行される中、現在もなお部落差別をはじめとした様々な人権課題が存在するとともに、インターネットの急激な発展と普及に伴い、匿名性を悪用した悪質な差別書き込みや個人情報の暴露など、新たな形態の差別事象が発生をしております。
54: ◯人権男女共同参画課長（岩隈和則君） まず、同和問題に関してですね、特にこちらのほうで差別事象があったということは聞いておりません。コロナ禍についてもですね、これはちょっと私どもで直接受けたのはございません。報道等でですね、ご承知のとおり医療従事者だとか海外からの帰国者だとかという、そういった差別があるという我々も認識の下で、相談の窓口については幅広く受け付けているところです。
市は、市民等への人権に対する差別事象等の解消について、今日まで市民の理解また啓発等で行ってきた現状を踏まえ、行政が主体性を持って対応することにより、あらゆる差別のない、より豊かな宗像市づくりに努めること。 審査結果。委員会は、附帯決議案については全員賛成で可決した。 第８号議案 宗像市火葬場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について。
これを受けまして、さらに部落差別の解消の推進や結婚及び就職に関しての部落差別事象の発生防止に、筑紫地区５市がこの２団体と協力して取り組んでいく必要があると判断し、現在の活動を継続する必要から、今回、同額の御提案となったものでございます。御理解を賜りますようお願い申し上げます。 続いてよろしゅうございますか。 518: ◯委員長（北田 織君） はい、引き続いてお願いします。
385 ◯市長（田辺 一城君） あらゆる差別事象に向かって、本市としてはそれはいけないことだということで、それを解消していくという基本姿勢を持っております。
現在の私たちの環境は情報化の進展による状況の変化に伴い、インターネット上での差別の書き込みや電子版部落地名総鑑の問題など、部落差別事象が発生しています。そこで、いまだに残る差別を解消するために、国では平成２８年に三つの法律が相次いで施行されました。また、福岡県においても平成３１年３月１日に福岡県部落差別の解消の推進に関する条例が施行されています。
（２）本市における人権侵害や差別事象の現状について、どのように把握しているのか。また、それを受けて対応はどのように行っているのか。 （３）現在、検討されている条例について、これまでの検討の経緯と趣旨は。 御答弁よろしくお願いいたします。
│ │（２）本市における人権侵害や差別事象の現状について、どのように把握しているのか。また、それを │ │ 受けての対応はどのように行っているのか。 │ │（３）現在、検討されている条例について、これまでの検討の経緯と趣旨は。
この間、人権尊重のまちづくりを標榜し続け、また、行政職員や市民が先進的に人権確立のために取り組んできた筑紫野市ではありますが、今日においても社会問題でもある児童虐待、部落差別、ハンセン病、性的少数者、障がい者などに対する差別事象は残念ながら発生している現実があります。
人権問題は、特に部落差別の実態に関しては、近年、具体的な差別事象の相談はありませんが、万が一、発生した場合は、役場窓口や隣保館での相談の受け付けを行い、さらに福岡法務局行橋支局に情報提供し対応方法を相談するなど、適切に対応できるよう体制の整備を行っているところです。
これまで全国各地において、またインターネット上において、さまざまな人権侵害事例や差別事象が発生いたしております。国では、平成２８年に部落差別解消推進法──略称で申しわけございません、それから障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法という、いわゆる人権三法が国会で可決施行されたと認識しております。
同和問題につきましては、現在もなお差別落書き、インターネットにおける誹謗中傷などの人権侵害、全国部落調査復刻版発行の動きなど、差別事象が絶えない状況であり、また平成２８年に施行されました部落差別解消推進法におきましても、部落差別の解消に向け、地域の実情に応じた教育啓発や相談などの施策を講ずることがうたわれております。
そして、もう一つは、出不足金という、一見、ある一部の慣習と思われるようなことが、実は全ての人々の意識の根底につながる重要な差別事象であり、これこそが女性差別の実態であるということを、私たちがもっと重要視しなければ、いつまでたっても男女平等はなし遂げられないということです。
先日の予算委員会の中では、さらに今なおまだ差別があるということでこの補助金が出ているということなんですけれども、それでは、昨年度の差別事象の発生件数、また、来年度の補助金の利用内容はどのようになっているかを伺います。
第１に、附帯決議にある、過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講ずることもあわせて、総合的に施策を実施することについては、現在、運動団体では差別事象が発生した場合は糾弾という形ではなく、なぜそういった差別が起こったのかを確認し、今後そうした事象を発生させることのないよう勉強会という形で、行政と共同で取り組んでいる。